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今こそ民から公へ!
公共インフラと公共サービスの拡充をすすめ、高速道路無償化と公共交通の拡充で2024年問題を乗り越える

「構造改革」や「身を切る改革」といった公共インフラ、公共サービスの削減競争をストップし、「民から公」への再転換で公共インフラ・公共サービスの拡充をすすめます。郵政事業の再公営化、上下水道の民営化禁止、防災インフラ・医療インフラの整備、公共交通機関の維持・拡充とそれを担う公務員の増員により、高齢化や人口減少が進む地域でも安心して暮らせる社会を目指します。また、物流の業界が直面する「2024年問題」への対策として、高速道路を無償化するとともに、公共交通の拡充や鉄道・新幹線などの効率的な利用で物流の多様化をすすめます。

  • 郵政事業を再公営化し、現ゆうちょ銀行の預金は国債や公的なグリーン債等の購入に充てる
  • 上下水道など基幹的な公的インフラの民営化は禁止する。管路の更新に必要な費用は国が負担することで、水道料金の値上げを防ぐ
  • 国立病院、公立病院の統廃合、病床の削減は根本的に見直す
  • 国立大学の運営費交付金を拡充する
  • 高速道路を無償化する
  • 建設業界、運輸業界における「2024年問題」を乗り越えるため、賃上げや労働環境の改善を行うとともに、多重下請け構造を改善する
  • トラックドライバーの最低賃金を設定する。また十分な賃上げ原資が確保できる水準の標準運賃を設定し、その確実な運用を行う。価格転嫁に伴う一時的な輸送費のコスト上昇については公的支援を検討する
  • 地域の「足」である公共交通の継続的な運営を国が支援し、再公営化等も検討する
  • 鉄道・新幹線などの貨物利用を促進する

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補助金等について

総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より

国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。

●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について

「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。

●寄附制限の対象となる期間について

補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。
したがって、例えば、平成27年5月1日に交付の決定の通知を受けた会 社その他の法人は、平成27年5月1日から平成28年5月1日までの間は、政治活動に関する寄附をすることができない。